宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
次に、議第五十八号 宇佐市立北馬城小学校高築ふ美子寄附基金条例の制定についての件でございますが、これは寄附者である故高築ふ美子氏より、宇佐市立北馬城小学校の児童の育成に資することを目的に頂いた寄附金の趣旨に沿い、基金を設置するため、条例を制定するものであるとの説明がありました。 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第五十八号 宇佐市立北馬城小学校高築ふ美子寄附基金条例の制定についての件でございますが、これは寄附者である故高築ふ美子氏より、宇佐市立北馬城小学校の児童の育成に資することを目的に頂いた寄附金の趣旨に沿い、基金を設置するため、条例を制定するものであるとの説明がありました。 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
ふるさと納税の活用につきましては、寄附をしていただくときに、こういった事業に応援したいということで項目を設けておりまして、それに沿って事業に充当をしていただいているところではありますが、寄附者の理解を得やすい事業に充当するということがですね、より寄附の拡大につながっていくというふうに考えております。
二つ目、ふるさと納税１０万円、寄附者が福澤先生の名言を一つ選定し、氏名も記入、本人が文字を書き、デジタルで読み込ませ、アクリル板で作成、取り外しがきくもので展示、３年後に返却、思い出に残る取組みではと思います。いかがですか。 ○副議長（大塚正俊） 企画観光部長。
本市においても、平成２７年度からインターネット上の募集を開始し、クレジットカード等電子決済の導入など、寄附者の利便性を向上するとともに、新たな返礼品の開拓に努めた結果、平成２７年度の寄附受入額は１億円を突破し、平成２９年度には約３億２，０００万円のご寄附をいただきました。
津久見市ふるさと納税制度である「ふるさと津久見応援寄附金」も寄附金の活用方法について、寄附者の方が選択できるようにしています。 御質問の令和２年度の項目ごとの額につきましては、地域の防災力強化や住環境の整備などに活用を希望する「安心して暮らせるまちづくり」の項を選択された方の寄附額の合計は１,１１０万９,０００円でございます。
１つ目は、「安心して子供を産み、子育てできる環境づくり」として、子育て支援、教育など、２つ目は、「うすきの資源を活かした産業の振興」として、企業誘致、地場産業の支援、６次産業化の推進など、３つ目は、「移住・定住による『うすき暮らし』のすすめ」として、ＵＩＪターンの推進、地域振興協議会による地域の活性化支援などとしており、寄附者が選んでいただいた各項目に対し、活用させていただいております。
本市では現在、ツイッター、フェイスブック等のＳＮＳの公式アカウントを通じて、観光やイベントの情報などを市内外に向けて発信しておりますことから、今後、寄附者に対しましてもこうしたアカウントを広くお知らせするとともに、本市の多彩な魅力情報を効果的に発信できる仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治） 井手口議員。
また、特にふるさと納税事業におきましては、地域商社に包括代行業務を委託しておりますが、ふるさと納税ポータルサイトへの返礼品等の掲載や広告の出稿、返礼品の開発、発送業務、寄附者や事業者への対応など地域商社に年々スキルの上達、蓄積ができたことにより３年連続で過去最高の寄附額となっております。
当面の対象事業を、既に整備計画が策定され整備が進められております史跡大友氏遺跡歴史公園整備事業並びに大分城址公園整備・活用事業といたしまして、寄附者に事業を選択していただくこととしております。 次に、２の寄附による整備対象を御覧ください。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 今後は地域の課題等を解決したい地域団体などから、寄附者に共感を得られるプロジェクトを提案いただき、一緒に地域課題の解決に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
また、本市では、頂いた寄附金の活用枠を子育て・人材育成、活力あるまちづくり、ふるさとの環境保全、新型コロナウイルス感染症対策に関することと設定しており、寄附者の意向に沿って、市内小中学校のＩＣＴ環境の整備や子育て応援券の交付事業等の事業費の一部に充当させていただいており、その内容は市報や市ホームページでも公開しているところです。
自主財源の確保策として大変有効な手段である「ふるさと納税」につきましては、本年度、現時点で３年連続５億円を超えており、寄附者のご厚志を生かして有効に活用してまいります。 返礼品につきましては、特にフグや野菜セットといった返礼品が人気があり、臼杵のまちづくりに呼応した産品が注目されています。引き続き、効果的なＰＲを行うことで、さらなる納税額の増加に取り組んでまいります。
また、寄附者は税控除のほか、返礼品を受け取ることができます。 返礼品につきましては、原則として、地場産品とすることと地方税法に定められていることから、生産者や事業者の販路拡大の一助となっております。現在、事業者数九十八者、返礼品数六百七十三品となっており、寄附額が増加していくことは、地場産業の活性化につながるとともに、地元経済の発展に寄与するものと認識しております。
令和３年度は、途中ではありますが、寄附者の意向により、国際化推進事業や新型コロナウイルス感染症関連の事業に対して多額の寄附をいただいております。 ○議長（藤田敬治） 穴見議員。 ○４番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。では、もう少し確認させてください。
そこで、内野企画財政課長に聞きますけども、この寄附金は寄附者が寄附をするときに、自治体がどのような使い道にするか選択をすることができますね、どんなことに使ってほしいと。これは、事細かに書いておりませんけれども、寄附する方々の気持ちもあるわけであります。 そこで、この３年間の使い道ですね、これをお答えいただきたいと思います。 ○議長（藤本治郎君） 内野企画財政課長。
ふるさと大分市応援寄附金――ふるさと納税でございますが、などの一般寄附金の使途につきましては、寄附者の意向をできるだけ尊重するよう努めるとともに、公表については、寄附者の求めがあれば、可能な限りお答えをしてまいります。 ○議長（藤田敬治） 倉掛議員。 ○５番（倉掛賢裕） はい。分かっております。
◎商工農林水産部長（大下洋志） まず、寄附者が使い道を指定していただいたものにつきましては、全て御希望いただいた施策に配分をしているところでございます。 また、毎年、ホームページやポータルサイトでお知らせをしている寄附金の使い道の内容や、その写真については実際に活用したものを掲載するようにしています。 ○議長（中西伸之） 須賀議員。
今後とも、寄附者の応援意識が一層向上するよう、また市民が実感でき、寄附者にも理解しやすい明確かつ有効な事業に活用してまいります。 次に、三項目め、戸別受信機の設置後の不具合を聞くが、その把握はできているのか、また対応状況等はについてですが、防災行政無線デジタル化事業による戸別受信機の設置台数は六千六百九十二台で、六月末で一旦終了しております。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） ふるさと納税では寄附者が寄附を行う際に自治体が設定している使い道の中から１つを選択することになっております。 県内では、宇佐市が寄附金の使い道として１８の住民自治協議会のうちいずれかを応援するといった選択肢を設定しているようでございます。
これに対し、収益は約9,740万円でありましたが、このうち、企業等から受けております寄附金の一部については、次回の音楽祭に充てるようにとの寄附者からの用途指定により、約1,940万円を令和３年度に繰り越すこととしております。 その結果、事業収益等で賄えない不足分の約4,700万円を大分県、別府市、大分市の３者で負担したところであり、収益の48％を占めています。